エグゼクティブの”働き方改革”に関する意識調査

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働き方改革で一番悲鳴をあげているのは部長

経営者は「部下とのコミュニケーション強化」や「チームワーク活性化」

部長クラスは「部下への権限委譲」が今後の重点課題

エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社経営者JP（本社：東京都渋谷区代表取締役社長・CEO 井上和幸）は、管理職以上のエグゼクティブに対して働き方改革に関する調査をいたしました。当社とお付き合いのあるエグゼクティブの男女約7,000 名(有効回答数 180名)を対象に、現状感じている課題や今後重要視したい行動など、リアルな声を伺いました。

【主な調査結果】

■働き方改革に対して「賛成」と「どちらでもない」が最も多く43.3％

総じて賛成派が多いものの、各企業が法律によって一律に管理されることへ疑問の声が目立ちました。本来の目的である「労働者にとっての働きやすさ」を実現することよりも、残業時間の削減などの手法に注目が集まってしまったため、働き方の多様性をもっと示すことによって組織のあり方やコミュニケーション活性化の推進につながるのではないかという意見もありました。

■働き方改革で一番悲鳴をあげているのは部長

働き方改革によってデメリットを感じていることについて伺うと部長クラスの方はすべての項目が全体の数値に比べて多い結果となりました。
特に「従業員の主体性・創造性の低下」、続いて「業務の遅延」と「管理職以上の業務のしわ寄せ」などが多くあがりました。

■経営者は「部下とのコミュニケーション強化」や「チームワーク活性化」
部長クラスは「部下への権限委譲」が今後の重点課題

役職別に見てみると、経営者は「部下とのコミュニケーション強化」や「チームワーク活性化」が、部長クラスは「部下への権限委譲」が全体の数値より高く目立ちました。チームワークやコミュニケーションの強化など組織としての生産性向上を望む経営者が多くみられます。

今回はエグゼクティブの皆様に働き方改革に関する調査を行いました。
働き方改革についての賛否を伺うと、「賛成」と「どちらでもない」という回答がそれぞれ最も多く43.3％に。一方で「反対との回答は13.3％という結果になりました。
実際に自社で取り組んでいる施策について伺うと、「有給休暇取得促進」が最も多く77.8％。続いて「残業時間の削減」が73.3％、「女性の活躍推進」が43.9％という結果になりました。
1日の平均残業時間について伺うと、1日の平均残業時間が1.5時間、月に換算すると29.4時間という結果になりました。政府が打ち出した「原則月45時間かつ年360時間以内」という上限に収まっており、各社の取り組みが伺えます。
働き方改革によってデメリットを感じていることについて伺うと「従業員の主体性・創造性が低下している」という回答が最も多く25.6％。続いて「業務が遅延している」「経営陣・管理職クラスは労働時間が長くなっている」が18.9％という結果になりました。役職別の回答を見ると「部長クラス」の方はすべての項目が全体の数値に比べて多い結果となり、中間管理職は一番不満を持っていることがわかります。
具体的な意見として、若手の残業時間削減による管理職へのしわ寄せやゆっくりと考える時間の減少による創造性低下への不安などの声があがりました。
生産性向上・業務効率化に向けて今後重視していきたいと思う行動について伺うと、「無駄な業務の排除」が最も多い68.9％という結果になりました。役職別に見てみると、経営者は「部下とのコミュニケーション強化」や「チームワーク活性化」が、部長クラスは「部下への権限委譲」が全体の数値より高く目立ちました。
働き方改革によって余暇時間が増加した際の過ごし方について伺うと、「家族と過ごす」という回答が最も多く62.8％。続いて「勉強をする」が61.1％、「趣味を楽しむ」が60.0％とご自身のリフレッシュや自己研鑽に充てる方が多くみられました。

■経営者JP総研所長（経営者JP 代表取締役）井上和幸のコメント
働き方改革について各社で取り組まれているものについて、有給休暇取得促進（77.8%）と残業時間の削減（73.3%）が7割、時短勤務導入（39.4%）にテレワーク導入（37.2%）も4割と、日本人の働き方について「労働時間」のあり方は間違いなく大きく変化しています。
一方ではそのことが管理職の皆さんには、主体性や創造性への悪影響や業務の遅延懸念を感じさせている姿も浮き彫りになりました。
ダイバーシティについては、女性の活躍推進（43.9%）も進みつつある中、副業・兼業の解禁（21.7%）、定年延長（18.3%）、役職定年年齢引き上げ（6.7%）などは今一歩、これからというところでしょうか。現状、「そうはいってもやるべきことをちゃんとならないと…」という意識の強い管理職層にしわ寄せがきているのも事実の模様で、今後どれくらい本質的に生産性をあげる働き方を実現していけるか、令和の日本企業群が突
きつけられている宿題だと感じます。