経営人材ニーズに関する実態調査2024
経営層・幹部層に特化した人材コンサルティングを提供する株式会社 経営者JP（東京都渋谷区、代表取締役社長・CEO 井上和幸）は、企業が経営人材・幹部人材に対して抱えている課題を明らかにする「経営人材ニーズに関する実態調査2024」の結果を発表いたします。経営人材ニーズに関する調査は2011年、2014年の実施に続き今回が3回目となります。
近年はAIをはじめとする技術の進化や少子高齢化、グローバリゼーションなどの社会環境や経済環境の変化に加え、新型コロナウイルス感染症流行など想定しえない事態が相次ぐことで、先が読みづらい不確実性の高い世界になっています。それに伴って、企業の経営やマネジメント体制に関する課題は多様化していると認識しております。
そこで、企業が経営人材に関して現状どのようなニーズや課題を抱えているかの調査を実施し、その実態を明らかにすることで企業各社やメディア各社にお役立ていただければと願っております。
2014年4月にも同様の調査結果を発表しているため、今回はそこから9年間の変化についても比較・分析をご報告いたします。
調査結果全文はこちらから： https://forms.gle/QL5oAKwRwfMqCtCM8
【主なトピックス】
１.階層別経営人材・幹部人材の充足度
人材不足が深刻化し、72.9％の企業が課長クラスについて「不足している」と回答。部長クラスが67.7％、執行役員クラスが58.1％、取締役クラスが54.8％という結果になった。
2014年の調査結果と比べると、各層で人材が不足している割合が15～20％ほど増え、企業の幹部人材不足が加速していることが明らかになった。
不足に対する対処として階層別に違いが表れた。取締役クラスと部長クラス、課長クラスは「外部からの採用を検討もしくは実施」することで対応する企業が多い一方で、執行役員クラスに関しては「内部での育成と昇格を検討もしくは実施」する企業が多い回答となった。
２.現在の経営人材・幹部人材に対する課題・不満
65.2%の企業が「経営レベルに人材の質が追いつかない」と回答。続いて「次世代の経営を担う人材が育っていない」が58.7％、「リーダーシップ不足」が38.1％、「女性役員登用ができていない」が34.8％、「経営スピードに人材数が追いつかない」が29.7％という結果になった。
３.経営人材・幹部人材の外部採用について
86.5％の企業が経営人材・幹部人材を外部採用した実績があり、その中で56.8%は「現在も外部採用をしている」と回答。外部採用の実績がある企業に対して、採用した経営人材・幹部人材は期待通りの成果を上げていたか伺うと、「期待値通りもしくはそれ以上の成果」と回答した企業が60.4％だった。
４.経営人材・幹部人材の外部採用に対する課題
55.2％の企業が「人材の見極めが難しい」と回答。続いて「求める人材がいない」が47.0％、「ミスマッチで期待どおりの活躍が見込めない」が27.6％、「採用に割くリソースがない」と「選考途中や内定後に辞退されることが多い」が14.2％という結果になった。
５.2030年に日本の最前線で活躍している経営者ランキング
1位に柳井 正氏（株式会社 ファーストリテイリング）、2位に孫 正義氏（ソフトバンクグループ株式会社）、3位に佐藤 恒治氏（トヨタ自動車株式会社）がランクインした。 1位の柳井氏は前回の調査で3位。今回投票いただいた理由として「グローバルでの実績が秀でているから」「戦略を明確にし、企業を成長させているから」などの声が寄せられた。
【調査概要】
※データ利用の際は「経営者JP事務局・来代」までご連絡いただければ幸いです。
本調査の著作権は「株式会社 経営者JP」に帰属します。
■株式会社 経営者JPについて
弊社は、明日の日本を担う志高き経営者・リーダーを育成・輩出するための「集い、学び、執行する最高の場」を提供すべく４事業を展開しております。
エグゼクティブサーチ事業（経営層特化の人材紹介）／コンサルティング事業（組織・人材・経営コンサルティング、講師・顧問派遣、EQコンサルティングサービス）／セミナー事業（経営者・リーダー対象セミナーの主催）／会員事業（志高きリーダーの会員組織の主催運営、コンテンツ提供・物販）
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株式会社経営者JP 藤田、来代 http://www.keieisha.jp/ E-mail: info@keieisha.jp
