エグゼクティブに聞く、「男性の育児休暇取得」に関する意識調査

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エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社経営者JP（本社：東京都渋谷区代表取締役社長・CEO 井上和幸）は、日ごろお付き合いのあるエグゼクティブ男女約２,000 名(有効回答数 122名)を対象に、男性の育児休業取得に対するエグゼクティブの考えについてリアルな声を伺いました。

【主な調査結果】

■8割近くのエグゼクティブ男性は、育休を取得したいと思っている
■男性育休、多数が「取りにくい」と感じる一方、経営者は取得させることにポジティブだった！
■男性育休に前向きな意見が多い中、現場での推進率は44%と半分以下

昨今では、ワークライフバランスを重視するビジネスパーソンが増え、新型コロナウイルスの影響でリモート化も進み、そのメリットを活かして仕事とプライベートの両立を実現されている方も多いのではないでしょうか。こうした時代の変化を受けて、育児・介護休業法が2021年に大きく改正され、今年4月から男性の育児休業取得を後押しする施策が段階的に施行、10月からは「育児休業の分割取得」や「夫婦間での交代取得」も可能となるなど、多様な働き方に対する新制度の創設や改正も多くなります。特に、男性育休については、先行して取り組む企業の事例もメディアで取り上げられることが増えてきたことから、今回は「男性育休」について、エグゼクティブの考え方や現状ついてリアルな声を伺いました。

まず、「あなたは育休を取得した経験がありますか」と質問したところ、「ある」と回答した方が9.8%、「ない」と回答した方が90.2%、エグゼクティブの9割が「育児休業の取得経験がない」結果となりました。さらに「男女で育休の取りづらさを感じたことはありますか？」と質問したところ、「男性の取りづらさを感じたことがある」と回答した方45.1％と、女性よりも男性の方が、圧倒的に育休が取りにくいと感じていることがわかりました。

「御社では男性の育休を推進する制度を設けたり、働きかけをしていますか？」と質問したところ、44.3%の方が「はい」、34.4%の方が「いいえ」、21.3%の方が「分からない」と回答。続いて、「今年の法改正で注目されている、男性育休についてどう思いますか？」と質問したところ、83.6%の方が「賛成」、0.8%が「反対」、15.6%が「どちらとも言えない」という結果になりました。8割以上が肯定的ですが、制度があっても実際に男性が育児休業を取得するという考えがまだ根付いておらず、体制も整い切れていないことが伺えます。

「今の時代に子供が生まれたと仮定したら育休を取得したいですか？」と質問したところ、79.4%の方が「取得したい」、6.4%が「取得したくない」、14.0%が「どちらとも言えない」という結果になりました。育休取得意向は約 8 割と高い一方、現実の取得率は約 1 割と、理想と現実では大きなギャップがあることが明らかになりました。続いて、「取得したい」とと回答した方に理想の取得期間を伺ったところ、「1ヶ月」が28.7%と最も多い結果になりました。

■経営者JP総研所長（経営者JP 代表取締役）井上和幸のコメント

経営者・エグゼクティブの男性育休について「取得したことがある」が9.8%、およそ10人に１人が男性育休取得経験者という結果が「案外いらっしゃるんだな」と思う私自身の感覚こそが、本件に対する時代感覚の遅れだと痛感しました。しかし機運はここへきて確実に上がっていることを感じますし、今回のアンケ―ト結果でも83.6%の方が男性育休に「賛成」という回答、自身でも取得したいもほぼ同数ということはとても良いことだと思います。男性育休についての制度整備や取得推進の働きかけがされているかについては、「はい」が44.3%、「いいえ」が34.4%、「分からない」が21.3%。この「はい」の率を今後いかに引き上げていくかについてが各社個別にも国全体としても大きなテーマですね。