エグゼクティブに聞く「副業に関する本音!」の意識調査
<<アンケート調査DATA>>
■スタートアップ企業は、副業を100%認めている
「自身が経営する会社、もしくは自身が務める会社の制度として副業を認めていますか? 」と伺ったところ、設立3年未満の企業はすべて副業を認めていることが分かりました。一方、設立3年以上の企業になると大きな差はなく、半数以上の企業が副業を認めているようです。
■エグゼクティブの半数以上は、副業に意欲的
「あなたは現在副業をしていますか?」と伺ったところ、「副業している」・「副業していない」と回答した人はそれぞれ同じ割合ですが、「副業している」「今後、副業する予定である」「検討している・したいと思っている」と回答した人は合わせて56.8%でした。
副業のきっかけに関するコメント
・知り合いにすすめられたから。
・収入と自己啓発。
・働き方が自由になってきているため。会社で許容されているため。
・人生一度きりなので、やりたいことをやってみたいという欲求。
・将来に対する不安。
・新たな人との出会い、知らない業界への興味。
・書籍出版など個人名での発信。
■副業制度化の背景には、社員の成長を望む上司の姿あり!
副業を認めていると回答した方にそのその理由を伺ったところ、以下のようなコメントが寄せられました。また、「副業をしている部下に対して、どのように思いますか?」に対しての回答では、ポジティブな意見が目立ち「自分のキャリアの可能性を広げてほしい」と考えている人が58.8%と最も多く、社員の成長を応援するエグゼクティブの姿が伺えます。
「副業を認めている」と回答した理由に関するコメント
・就業規則が変わったため。
・社員の成長。
・従業員の要望。
・多様な経験によりスキルアップや成長につなげるため。
・広い視野を持って欲しいから。
・本業に影響を及ばさない範囲で、かつ弊社にとってもプラスがある副業に限り限定的に認めている。
・主があるとすると副という概念があるが、小職は複業だと思っているから。
「その他」と回答した人のコメント
・副業を選択する理由は個人でバラバラだと思うし、それを知りたいとも思わない。個人の人生の選択に何かを期待するなど、当社ではあり得ない。個人の人生なので足を踏み入れるようなことは決してしない。
・道を決め一つに集中した方が良い。
・自社に居続けて貰える。
・会社として獲得した資源を副業で活用されると困る。
■実際に副業をしている部下は7割以上!
「副業を認めている」と回答した方に、「実際に副業をしている部下はいますか?」と伺ったところ、71.4%が「いる」と回答しました。企業の制度を有効活用している部下が多いことが分かりました。一方で、「わからない」という回答も17.9%という結果となっており、社員の副業事情を把握しきれていない現状があるのかもしれません。
■6割近くのエグゼクティブが、副業人材の受け入れに肯定的な意見を持っている
「副業を行う人を、副業人材として受け入れたいですか?」と伺ったところ、21.6%は「既に受け入れている」と回答し、37.3%は「受け入れたい」と回答しています。このことから、回答者のうち58.9%が、副業人材に対して前向きであることが分かりました。
副業人材に関するコメント
・時代の流れなので認めざるをえない。
・優秀なスキルを持つ人材を獲得できるため。
・副業を通じて成長して欲しいと思う。
・多文化・他文化のコミュニケーション・知見の組み合わせにより、新たなビジネス創造やイノベーティブな企業土壌が産まれるため。
・ネットワーク構築が期待できる。
・積極的な姿勢であれば、受け入れる側もその人の人脈、ノウハウなどが役立つと思う。
・自分のキャリアを真剣に考えていると思うから。
・期間限定的な人不足への対応として考えたい。
・仕事に身が入らないことが多々見受けられるため、あまり受け入れたいと思わない。
・事業環境や技術の変化は激しく、純血主義ではこれらの変化に追従、適応できないと考えるため副業人材は必要である。
・情報漏洩リスクが心配。
■調査概要
・実施期間:2021年10月8日〜2021年10月17日
・調査対象:経営者及び人事にかかわる男女
・調査機関:経営者JPメルマガ会員:約2,000名(有効回答数51名)
・調査手法:インターネット調査
※データ利用の際は「経営者JP総研事務局・中村」までご連絡いただければ幸いです。
本調査の著作権は「株式会社経営者JP」に帰属します。
■株式会社 経営者JPについて
弊社は、明日の日本を担う志高き経営者・リーダーを育成・輩出するための「集い、学び、執行する最高の場」を提供すべく4事業を展開しております。
エグゼクティブサーチ事業(経営層特化の人材紹介)/コンサルティング事業(組織・人材・経営コンサルティング、講師・顧問派遣、各種アセスメントサービス)/セミナー事業(経営者・リーダー対象セミナーの主催)/会員事業(志高きリーダーの会員組織の主催運営、コンテンツ提供・物販)
■本件に関する問い合わせ先
株式会社経営者JP 経営者JP総研担当 中村、新村 http://www.keieisha.jp/ E-mail: info@keieisha.jp
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